台湾における教育権の憲法学的考察

　　1970年7月17日に下された第二次家永教科書訴訟第一審判決は、「憲法が･･･国民ことに子どもに教育を受ける権利を保障するゆえんのものは、･･･教育がなによりも子ども自らの要求する権利であるからだと考えられる。即ち、･･･子どもは未来における可能性を持つ存在であることを本質とするから、･･･その人間性を十分に開花させるべく自ら学習し、事物を知り、これによって自らを生長させることが子どもの生来的権利であ」る、と述べていた。この判決が人間と教育の関係を近代法学的な言葉で表現されながら、人間の発達にはまず教育を受ける権利があることも確認されて、基本的人権体系の中でより中心的な存在であることを示している。小論は、このような認識を踏まえつつ、歴史的及び比較法的な視点から、台湾における教育権論か如何に展開・発展されるべきかについて考察する。特に、日本の教育権論のレンズを通して、検討する作業も試みながら、そこから浮上する直面せざるをえない問題を提起・指摘する。